出張・経費管理クラウドサービスを提供する株式会社コンカー（東京都千代田区）は、ベトナム最大級のIT企業FPT Corporation傘下であるFPT Softwareの日本法人、FPTジャパンホールディングス株式会社（東京都港区）との協業を開始したと発表した。
今回の協業により、両社は企業向け経費精算・出張管理クラウド「SAP Concur」の導入支援体制を強化し、日本企業のバックオフィス業務改革とデジタルトランスフォーメーション（DX）推進を支援する。
近年、多くの企業では人手不足や働き方改革への対応に加え、内部統制の強化やガバナンス向上が求められている。
特に経費精算や出張管理などの間接業務は、依然として手作業や紙ベースの運用が残るケースも多く、業務負担やミス発生の要因となっている。
こうした課題を解決する手段として、経費管理システムのクラウド化や業務プロセスの自動化へのニーズが高まっている。
今回の協業では、FPTジャパンホールディングスが持つ基幹システム領域の知見や導入ノウハウを活用し、SAP Concurの導入から運用までを包括的にサポートする。
SAP Concurは経費精算や請求書管理、出張手配などを一元管理できるクラウドサービスとして、多くの企業で導入が進んでいる。一方で、既存のERPや会計システムとの連携が必要となるため、導入時には専門的な知識やプロジェクト支援が求められる。
FPTジャパンホールディングスは、日本国内17拠点、4,000人超の体制に加え、約18,000人規模のグローバルエンジニアネットワークを活用し、企業ごとの要件に応じた高品質な導入支援を提供する。
両社は今回の協業を通じて、SAP Concurの導入・活用支援体制をさらに拡充する方針だ。
経費精算業務のデジタル化は、単なる業務効率化にとどまらず、経営データの可視化やコンプライアンス強化、意思決定の迅速化にもつながる。
企業が競争力を維持・向上させるためには、バックオフィス業務の高度化が重要な経営課題となっており、今回の協業はその実現を後押しする取り組みとして注目される。
SAP Concurは、経費精算・請求書管理・出張管理をクラウド上で一元化できるソリューションである。
経費申請から承認、支払いまでのプロセスを自動化し、従業員の負担軽減や経理部門の生産性向上を実現する。国内外の多くの企業で導入されており、間接費管理の最適化やガバナンス強化を支援している。
コンカーとFPTジャパンホールディングスの協業は、SAP Concurの導入支援体制を強化し、日本企業のDX推進を加速させる取り組みといえる。
バックオフィス業務の効率化や内部統制強化へのニーズが高まる中、両社の連携によって企業の業務改革や生産性向上への貢献が期待される。